政府と宅配業界などが宅配便の荷物を１回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。
留守による再配達に伴うドライバーの長時間労働を抑えるだけでなく、
地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出の増加に歯止めをかけるのがねらいだ。
環境、国土交通、経済産業の各省と、宅配や通販、コンビニエンスストア、鉄道、住宅など業界の垣根を越えた約１００社・団体が、
配達日時の指定サービスの利用や、宅配ボックスやコンビニ、宅配業者の営業所での受け取りを呼びかけている。
環境省はネット通販をよく利用する若者向けに、萌（も）えキャラによる啓発動画を公開した。
環境省が１４年度、佐川急便が福岡県や東京都内で宅配した荷物の一部をＧＰＳを使って追跡した結果、
走行距離の２３・５％が再配達によるものだった。
宅配便３５億７千万個と走行距離、自動車の排出するＣＯ２から、
再配達に伴うＣＯ２の発生は年間に約４２万トンに上ると試算する。
国交省が再配達になった理由を利用者に尋ねたところ、約４割が「配達が来るのを知らなかった」と答えた。
宅配業者のコミュニケーション不足も再配達の理由のひとつになっていた。