「日韓」間で交わされた条約を破ることを気にしない「文在寅」にならう韓国の裁判所
韓国の個人請求権は日本には関係ない
国家間で交わされた条約が重い意味を持つことは誰もが理解していることだが、韓国に限ってはそうでもないようだ。文在寅政権になってその傾向はエスカレートし、過去の政権時の裁判所の判断をひっくり返し続けている。
略奪や人権蹂躙を行ったのだろうか
日本は国際慣例に従って「日韓併合条約」は基本条約が発効した65年12月から将来に向かって無効になると考えるが、韓国は1910年に遡って条約の締結自体が無効だと主張する。
合法的に締結された約定の破棄を厭わない、韓国独自の解釈である。
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韓国政府は、「65年の日韓基本条約で日本から支援を得たことと請求権が消滅したこと」を国民に知らせなかった。
基本条約の締結に際し、日本は統治によって被害を受けた韓国人に直接補償を行うと提案したが、韓国側は韓国政府に一括で支払うことを要求し、日本側はこの要求を受け入れた。
日本が個人への補償金を支払ったことが明るみに出ると韓国政府は、国民に補償金を支払うことになる。
韓国政府は補償金を日本から受領したことを隠蔽して、産業育成やインフラ整備、国の事業に流用した。
裁判官の心に訴えるか否か
韓国政府が交渉関連の外交文書を全面的に公開したのは、締結から40年経過した2005年だった。
公開した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は首相の傘下に設置した特別な組織を通じ、「強制動員被害者は協定で解決済みだが、日本軍慰安婦や原爆被害の賠償請求権は未解決だ」という独特の解釈を明らかにした。
以後、朴槿恵（パク・クネ）政権までは、日本製鉄や不二越など、労働者の補償問題は請求権協定で解決済みという立場を韓国政府は維持してきた。
しかし、文在寅（ムン・ジェイン）が大統領に就き、韓国最高裁はこれをひっくり返したことになる。
筆者はかつて、韓国人の法律家に韓国の裁判について聞いたことがある。
原告と被告のいずれが正しいかという客観的な事実は2の次で、いずれの主張が裁判官の心に訴えるか否かで判決が下される例が多いという話だった。
日本は日韓請求権協定を掲げるが、韓国の裁判所は、国家間で交わされた約定反故を厭わない弁護士出身大統領に倣っている。