カジノ、人の不幸を前提に成長戦略…法案反対派が会見

カジノ解禁法案が衆院で可決され、カジノ導入が現実味を帯びてきたことを受け、

弁護士や消費者団体でつくる「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」は

６日、法案に反対する声明を出した。「ギャンブル依存や多重債務問題が

懸念され、有効な手立てが講じられると思われない」とし、参院での否決を求めた。