「日韓経済人会議」発足５０年目で初の延期 訪韓客も毎月数万人単位で“激減”… 制裁発動なら断末魔の韓国経済に引導
文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国が「反日」で暴走し続けた結果、日韓の経済交流が断絶寸前となっている。両国間の輸出入も急減しており、日本から韓国への観光客も毎月数万人単位で減少している。日本政府は今後、韓国最高裁の異常判決を受けて日本企業の資産が売却されて「実害が生じた」場合、「関税の引き上げ」などの強力な対抗措置を発動する。世界経済の先行き不安が広がるなか、「断末魔の韓国経済」に引導を渡すことになりかねない。
「文政権のたび重なる『反日暴挙』『不作為』のせいで、ついに歴史ある『日韓・韓日経済人会議』が開催延期に追い込まれた。経済と外交は表裏一体で無関係ではないが、これは衝撃的事態だ。文政権が続けば、日韓経済界のさらなる亀裂は避けられない」
永田町にも近い財界関係者はこう語った。
「日韓経済協会」（会長＝佐々木幹夫・三菱商事特別顧問）は８日、ホームページで、今年５月に日韓の財界関係者が集まってソウルで開くはずだった「日韓・韓日経済人会議」の延期を発表した。
同会議は１９６９年から毎年、「韓日経済協会」と交互に交流会議を開いてきた。昨年は東京で開催され、安倍晋三首相も参加して、「アンニョンハセヨ」（＝こんにちは）と韓国語であいさつした。
ところが、昨年１０月末以降、いわゆる「元徴用工」などの異常判決や、韓国駆逐艦によるレーダー照射、韓国国会議長の「天皇陛下への謝罪要求」など、隣国の常軌を逸した「反日」暴挙が続き、５０年で初めて「事実上の中止」に追い込まれた。
日韓経済協会の前田一郎常務理事は「今後は、両国の関係改善の状況を見極めながら、秋以後の会議開催を目指し、地ならししたい」と、夕刊フジの取材に語った。
だが、「反日」の文政権には「関係改善」の意欲は見えない。
韓国側は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を無視して、日本企業の資産を差し押さえ、現金化の手続きを進めている。日本政府が同協定に基づき協議を求めても、韓国政府は無視している。
このまま、日本企業に「実害」が出れば、日本政府は「制裁発動」に踏み切る準備を終えている。「日韓経済断絶」もあり得る崖っぷちだ。
前出の日韓経済協会は、８日に出した延期発表文で「韓国政府には、日本企業の正当な経済活動が保護されるよう、適切な措置を取るようにと要望する」と警告していた。
日韓貿易も急速に悪化している。
財務省貿易統計によると、今年１月の日本からの韓国向け輸出額は４２２９億円で、前年同月比で１１・６％も減った。
韓国からの輸入額も２８６９億円（同５・７％減）で、２カ月連続で減らした。日本の対韓貿易黒字は１３５９億円と同２２％減となっている。