“徴用工問題”の解決法は「財団方式」？韓国の反省なしに成り立つか！？
座談会には日韓を代表する専門家が参加
今月15日、韓国・ソウル市内で注目の座談会が開かれた。
「危機に直面する日韓関係について緊急議論する」と銘打たれたもので、参加者には日本を代表する朝鮮半島研究家である慶應大学の小此木 政夫名誉教授、そして韓国で日本研究のトップとも称されるソウル大学のパク・チョルヒ教授らが名を連ねた。
やはり議論の中心になったのは「徴用工問題」だ。
日本企業に賠償を命じた去年10月の韓国最高裁の判決以降、下級審でも原告勝訴の判決が相次いでいる。日本は日韓請求権に基づく協議を韓国側に求めているが、韓国政府は返答せず、その間に複数の企業の資産が差し押さえられた。今月初めには追加訴訟まで起こされ、事態は悪化の一途をたどるばかりだ。この“最悪の状況”の解決方法を日韓の専門家たちが議論した。
小此木名誉教授「いくつかの条件を満たした財団の設立」
小此木名誉教授の解決法を以下にまとめる。
・問題が深刻化した原因は外交決着した問題に司法が介入したから。
・ただ三権分立のもと「司法の独立」は確保しなくてはいけない。
・差し押さえ資産の現金化、対抗措置の応酬は1965年の日韓請求権協定以前の「無協定状態」に戻ること。
・労働者の補償事業を担う財団を設立する「財団方式」しか解決方法はないのでは。ただ韓国は慰安婦財団を解散した過去がある。財団方式にはいくつかの条件を満たす必要がある。
1: 古い枠組み（日韓基本条約、請求権協定）の正当性を破壊しない。韓国側が財団の枠組みを示す必要があること。韓国政府・企業による財団設立。そこに日本企業が自発的に参加する。
2: 現実的に補償可能な範囲で考える。日韓が受け入れ可能なものであること。
3: 未来志向的で「最終的」に解決できる仕組みを持つ。
パク教授「被害者を限定するべき」
一方、パク教授の解決法は以下の通りだ。
・日韓合意の形骸化の原因には日韓双方の過失がある。
・慰安婦財団は34人の元慰安婦に補償金を支給し使命を尽くしている。韓国が言う被害者中心主義は“抵抗する”被害者中心主義だ
・安倍総理の謝罪拒否は日本側の誠意不足
・韓国政府が介入して判決を覆すことはできない。被害者の反発もある。
・財団方式は非常に良い案。だが韓国が先に行動するのは容易ではない。
・まずは被害者を特定する必要がある。訴訟を起こす当事者は「被害者本人」に限定する。
・徴用された被害は客観的に立証されなければいけない。
・訴訟の時効を設定する必要がある。
「財団方式」で日本人は納得するか？
小此木名誉教授が提案する「財団方式」にパク教授も肯定的な意見であった。だが小此木名誉教授も指摘するように、「また解散するのでは？」という疑念を拭うことはできない。
そもそも「慰安婦財団」は2015年の日韓合意で日本政府が出資した10億円を元に韓国政府が設立し、元慰安婦への支援事業を担ってきたが、去年11月、韓国政府は解散を発表。文在寅大統領は「合意で問題は解決しない」とちゃぶ台返しをして、国と国との「約束」を一方的に破棄した訳だ。政権が変わったからといって許されることではない。「財団」と聞いた途端に日本側が反発するのは必然だ。
仮に残された道が「財団方式」だったとしても、まずは韓国側が日韓合意の柱だった「慰安婦財団」を解散させた事実に対して、適切な対応をとり、財団を「あるべき姿」に戻す必要がある。最低限の議論はそこから始まるのではないか。
また看過できないのは、どうも現状の日韓関係悪化の原因は「日韓双方にある」との主張が韓国内で繰り広げられていることだ。