障害者の死亡率は、住民全体の死亡率の約2倍
9月1日は防災の日。ないに越したことはありませんが、いつどこで災害が起こるかわかりません。今回は災害弱者といわれる、障害者・高齢者に焦点を当てたいと思います。「犠牲者の6割が60歳以上」「障害者の死亡率は、住民全体の死亡率の約2倍」これは、NHKが東日本大震災で10名以上亡くなった東北3県の海沿いの地域を調査して明らかになった数字です。在宅の障害者や寝たきりの高齢者などが逃げ遅れて、津波に巻き込めれた結果だと考えられています。
避難行動要支援名簿
2014年に施行された改正災害対策基本法。この法律で要支援者の名簿作成が義務づけられました。東日本大震災の「犠牲者の6割が60歳以上」「障害者の死亡率は、住民全体の死亡率の約2倍」という事実がきっかけになっています。避難行動要支援名簿を作ることで、障害者や高齢者の被害を最小限に抑えることができますし、要支援者は避難行動要支援名簿に登録すれば、災害時の安否確認や支援をされやすくなります。それがしっかり活用されればの話ですが。
避難行動要支援名簿を知らなかった
私は避難行動要支援名簿のこと、恥ずかしながら今まで知りませんでした。私は精神障害者、母は身体障害者ですが、知りませんでした。ということは、障害を持っていない方々はもっと知らないのではないかと思います。制度を作っても市民に周知できていなければ、あまり意味がありません。義務だから、私の住んでいる町にも避難行動要支援名簿はあるのでしょう、多分。
大阪府北部地震ではまちまちの対応
6月18日に発生した大阪府北部地震。安否確認で避難行動要支援名簿を利用したのは、被災13市町のうち8市町だったとのこと。
高槻市・摂津市は名簿を使用せず、障害者福祉事業所への連絡や独自の独居高齢者名簿などで安否を確認したといいます。こんな時に使用しない避難行動要支援名簿は何のための名簿なのでしょう。吹田市・枚方市・箕面市は安否確認をしなかったとのこと。ん、この3市は何をしているんだろうと正直思いました。
法律に定められたから作るではなく、要支援者を把握する、必要な支援をする、そして被害者を出さない。そういう気持ちを各自治体には持っていただきたいと思います。
要支援者避難の個別計画
西日本豪雨で大きな浸水被害のあった岡山県倉敷市真備町地区。犠牲になった51名のうち42名が災害弱者である要支援者でした。自力での避難が困難な高齢者・障害者といった要支援者の避難先や介助するひとを事前に決めておく個別計画。あなたの町では作っているでしょうか。
大半の自治体で作成進まず
岡山県で要支援者避難の個別計画の作成が終わっているのは、27市町村のうち浅口市と久米南町の2市町のみとのこと（2018年5月現在）。大半の自治体で作成が進んでいないのが現状です。豪雨災害の犠牲になったひとの8割が要支援者だった倉敷市真備町地区では、地域で避難先は決めていましたが、個別計画は作っていませんでした。要支援者のうち、避難の声掛けができたのは半数ほどにとどまったそうです。
個別計画は早急に
「どの人を誰が連れて逃げるか」そこを具体的に決めることが出来ていれば、真備町地区での被害は最小限にとどまったかもしれません。努力義務である要支援者避難の個別計画。地域によっては1人で多くの要支援者を抱える形になるかもしれません。しかし、近年、自然災害が頻繁に起きている現状から、早急に個別計画をつくる必要があります。
防災の日に今一度
現実的な個別計画をつくるためには、各自治体の姿勢と地域コミュニティの再構築、そして、個々人のいつ何が起こるかわからないという心構えが必要だと思います。9月1日は防災の日。災害で犠牲になるひとをできるだけ減らすため、自分には何ができるか、今一度考える機会を少しでも作っていただければと思います。
