トヨタとマツダの資本提携に秘められた”深謀遠慮”(前編) 8月初旬にトヨタとマツダの資本提携が発表された。 提携の目的は(1)両社共同の製造拠点を北米に新設し2021年に稼働、(2)EVの共同開発、通信やビッグデータを活用したコネクテッドカーでの連携、(4)将来的に自動運転へとつながる高度な運転支援システムでの連携、そして商品の相互補完である。 たまたま発表の時期の直前に、フランスとイギリスの両政府が「2040年までにガソリンおよびディーゼルエンジン搭載車の使用禁止」という政策を発表していたことや、大手自動車メーカーにも同様の動きが伝えられていたことも重なり、両社がEV目的で資本提携すると強調する報道が目に付いた。 ところが、共同記者会見でトヨタの豊田章男社長は、提携強化の目玉を4年後を目途に米国での新たな合弁の製造工場を稼働させることだと明言していたのである。 さらに、上記の共同記者会見の4日後にマツダは「スカイアクティブ - X」と名付けた次世代エンジンの投入を発表した。