嫌韓デモ抑制のための立法を率いた立憲民主党の有田芳生（アリタ・ヨシフ）参議院議員は21日、DHCの吉田嘉明（ヨシダ・ヨシアキ）会長の嫌韓扇動に対し、政界が問題を提起する可能性があると観測した。
有田議員は、吉田会長が化粧品企業であるDHCのホームページに在日韓国・朝鮮人に対する差別を助長する文章を掲載したことについて、「 誰が見ても “これは行き過ぎ” だと言える表現が批判の中でも続いている」とし、このような見解を明らかにした。
有田議員は、いわゆる嫌韓デモ抑制法（ヘイトスピーチ規制法）の『本邦（日本）外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』は（罰則のない）理念法だが、ヘイトスピーチを容認しないことを国家と自治体の責務と定めている」とし、DHCと提携する自治体の対応が有権者の評価の対象になると見ている。
彼はDHCとの契約清算を定めた自治体の事例を取り上げｍ「（DHCと提携する）市や町（基礎自治体）が動かない場合、おそらく議員が動くだろう。あるいは “これは変ではないにか” という世論が議員に流れると確信している」と付け加えた。
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▲ 嫌韓デモ抑制法先頭を率いた有田議員。
嫌韓デモ抑制法の施行5周年を控え、参議院議員会館で行われた記者会見で有田議員は、「ヘイトスピーチに対する個人の自発的な問題意識が最終的に立法につながった」とし、「世論が動けば数多くの企業がDHCとの取り引きを行う現実にも変化が起きるだろう」という期待を表明した。
吉田会長は昨年11月、DHCのオンライン販売サイトに掲載した文章で、健康補助食品のライバル他社であるサントリーと自社を比較しながら、「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン（韓国・朝鮮）系の日本人です」とし、「ネットでは “チョントリー” と揶揄されているようです」と記載した。
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▲ ヘイトスピーチ規制法の制定のために尽力した日本の政治家たち。
チョントリーとは、在日韓国・朝鮮人などを蔑む表現の『チョン』にサントリーの『トリー』を合成表現で、吉田会長は露骨に嫌韓感情を煽り立てたのである。
彼は、その後も差別を助長する文章をDHCのホームページに繰り返し掲載した。
有田議員はこの法律が制定される2016年の過程で、当時官房長官だった菅義偉（スカ・ヨシヒデ）首相が、「表には出ていないが途方もなく協力した」と、この日の会見で紹介した。
菅首相は先月、米国への訪問を控えてヘイトクライム（憎悪犯罪)）に関連した資料を読み、神奈川県川崎市の多文化交流施設に脅迫状が送られた問題を調べるなど、大きな関心を寄せていると有田議員は伝えた。