[ニュースデスク]
キャスター
国家情報院のパク・チウォン院長は、昨日、日本の菅総理と面談した席で「文在寅ー菅共同宣言」を提案しましたが、菅首相が難色を示したと日本のマスコミが報道しました。
何を提案しても、日本は強制動員問題の解決策から出せという立場です。
東京のコ・ヒョンスン特派員が取材しました。
リポーター
国家情報院のパク・チウォン院長が昨日、菅首相と会った席で、いわゆる「文在寅ー菅宣言」を提案したと、日本のマスコミが報道しました。
去る1998年の、金大中大統領と小渕首相の共同宣言を引き継ごうとしたのです。
金大中ー小渕宣言は、植民支配に対する日本の謝罪、未来志向の友好協力関係、対北朝鮮政策共助、2002年ワールドカップの協力などが含まれています。
【小渕恵三/首相(1998年)】「歴史的事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びを申し上げます。」
文在寅ー菅宣言も似たような内容の提案であったと推測されます。
しかし、日本のメディアは、菅首相が難色を示したと伝え、官房長官も、具体的な内容がなかったときっぱり言いました。
【加藤勝信/官房長官】「新たな共同宣言の作成を含めて、日韓関係に関する具体的な提案はなかったと承知しています」
パク院長はまた、東京オリンピックを関係改善の重要な契機にしようと提案したと伝えられました。
韓国の立場では、南北共同入場など、南北関係の改善のきっかけに、日本の立場では、拉致問題の解決のきっかけにすることもできます。
この点は、菅首相も否定していません。
【菅義偉/日本の首相(5日)】「((東京オリンピックに)金正恩氏が来れば会談するのですか？)良い機会だと思います。」
パク院長は、そのためにも、日韓首脳の会談と決断が必要だという立場も伝えたと報道されましたが、日本の考えは少し違いました。
外務省が公開した菅首相の発言には、北朝鮮への対応、日米韓共助、拉致問題の解決など、自国の利益に関する言及しかありません。
菅首相就任後、韓国経済人の入国を優先にするなど、雰囲気が少し違ったりもしましたが、賠償問題はすべて解決されたという65年の請求権協定の枠組みを維持するよいう点では、安倍の時と同じように不動の姿勢です。
【西野純也/慶応大現代韓国研究センター長】「(請求権協定が破断すると)引き続き訴訟が起こる可能性が考えられ、他のアジア諸国との戦後処理問題に影響を与える可能性があります。」
韓国政府は、外交当局間協議、高官や政治家の訪日など接触面を増やしていますが、日本が一歩も引かない状況で、韓国だけが解決を急いでいるという印象を与える恐れもあります。
東京から、MBCニュース、コ・ヒョンスンでした。