政府は１７日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会を開き、１８都道府県で適用が続いている「まん延防止等重点措置」について、２１日の期限で全面的に解除する方針を諮問し、了承された。１７日午後に国会に報告した上で、持ち回りの対策本部で正式決定する。映像は、分科会終了後、取材に応じる山際大志郎経済再生担当相。
