隣国とはいえ、中国と日本とでは教育をめぐる多くの違いが存在する。公立校でさえ、子どもを入学させるのに親が苦労するというのがその１つだ。中国の学校は日本同様、学区が定められているが、良い学校に入るために多くの親はその学区内に家を購入しようとする。この「良い学校の学区内にある家」は、中国語で「学区房」と呼ばれるが、学区房の価格は高騰するのが普通だ。
この点、日本では子どもの学校のために家を買う必要がないというのが、中国人には信じられないようだ。中国メディアの今日頭条は２４日、日本にはなぜ学区房がないのかと題する記事を掲載した。
記事はまず、日本で学区房の価格が高騰しない理由の１つに「学校間の格差が小さいこと」を指摘している。中国では学校によって設備や教師の質に大きな差があり、都市部と農村部の学校ではその差はさらに大きくなる。また、「重点学校」に指定された学校は、政府からの補助金も多く質の高い教育を受けることできるが、日本にはそのような「格差」はほとんど存在しないため、子どもを良い学校に入れるために家を買う必要はないのだと論じた。
そのため記事は、日本を「教育が最も公平な国」の１つと称賛。例えば教師は定期的に赴任先の学校が変わるため、教師の質も特定の学校に偏ることがなく「公平」だと指摘した。こうしたシステムにより、貧困家庭の子どもや理解力の限られた子どもにも等しく「最高の教育」が与えられるとした。
また、「教育を重視する」日本は、政府が国民の基礎教育に巨額の予算を当て、教育に必要な設備投資をしていると伝えた。そのおかげで、日本では「貧富の差に関わりなく最高の教育」を受けることが可能になっている。
記事は、質の高い教育、国際的な教育理念、教育の公平さに関していえば日本は中国にとって良いお手本だと称賛して結んだ。親の経済格差がそのまま子どもの受ける教育の質に直結する中国は、教育面で不公平があると言わざるを得ない。本来、社会主義でみな公平であるはずの中国の社会制度だが、日本の教育方針からよくよく学ぶべきだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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