新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県庁所在地や政令市など85市区のうち64％に当たる54市区が、放課後児童クラブ（学童保育）の利用を自粛するよう保護者に求めていることが26日、共同通信の調査で分かった。自粛要請に伴い、多くの自治体で実際に子どもの利用率が低下。マスクなどが足りず、感染リスクを懸念する声も上がった。
緊急事態宣言の全国拡大から1週間余り。感染拡大防止が求められる半面、子どもたちの居場所がなくなり、学びや遊びの機会減少という実態が浮き彫りになった。
都道府県庁所在地（東京都は新宿区）、政令市、中核市の85市区を対象に21～23日に調査した。