【韓国の反応】竹島は「日本領」米航空図発見 → 韓国人「妄言だ」

海外とぴっくまとめ

日本、1950年代の米航空地図を公開し、「韓国が独島不法占拠」と無理強い

聯合ニュース

2020.10.23 15:58

鬱陵島と独島の間の短い点線根拠に独島領有権主張

航空識別区域では独島が韓国領域 ... 専門家「点線は方向表記に過ぎない」

日本外務省傘下の日本国際問題研究所が23日、1950年代に製作された米軍航空地図を公開し、「韓国側が独島を不法占領していることが改めて確認された」と言い張った。

同研究所は同日、ホームページに掲載した『竹島(独島の日本名)を日本領と記載する1953年、1954年の米国政府作製の航空図について』という掲示物でこのような主張を展開した。

1

日本国際問題研究所公開 1954年製作の米空軍航空地図の一部

[日本国際問題研究所ホームページキャプチャー]

研究所が提示した1954年製作、米空軍地図を見ると、鬱陵島と独島の間に斜めに短い点線が描かれており、西北は『KOREA』(韓国)、南東は『JAPAN』(日本)と記載されている。

1953年に製作された米空軍の航空地図も鬱陵島と独島の間に短い点線があり、左は『KOREA』、右は『JAPAN』として表記されている。

両地図とも独島は『リアンクール岩礁』と表記されている。

研究所は同日、記者会見を開き、米国国立文書記録管理庁(NARA)で1953年と1954年製作、航空地図2点を発見したとし、「米国が当時、独島を日本領と認識していた事を確認することができた」と発表した。

同研究所は日本の領土・主権・歴史に関する国内外の資料を収集・発表する役割を果たしてきた。

研究所は、ホームページに掲載した『調査成果の概要』という資料では「(1952年の太平洋戦争関連)サンフランシスコ平和条約発効直後、米国政府が作った地図で、独島が日本領と記載されたことが確認されたのは今回が初めて」と強調した。

そして、「独島は鬱陵島の付属の島と、鬱陵島とともに韓国領土と見なされるという(韓国政府の)主張は、今回、米国国立文書記録管理庁で発見された航空地図によって否定されるようになった」と主張した。

研究所はさらに、「国際法上、独島が韓国領だと話すことが出来ず、韓国側が独島を不法占領している事が改めて確認された」という妄言も発した。

2

日本国際問題研究所公開 1953年製作の米空軍航空地図の一部

[日本国際問題研究所ホームページキャプチャー]

しかし、同研究所が提示した米空軍の航空地図に表示された韓国と日本の航空識別区域(ADIZ)を見れば、独島は韓国防空識別区域(KADIZ)に含まれる。

防空識別圏は、領空とは異なる概念だが、領土に基づいて接近するすべての航空機の情報を識別し、防御を容易にする手段だ。

航空識別区域の範囲は領土やレーダーの探知能力などを基盤に設定されるという点で、独島が韓国の領土という根拠になることができる。

日本国際問題研究所は「韓国政府の一部関係者と韓国側研究者は、独島が韓国側の防空識別圏に入り、独島は韓国領として承認されたと主張している」、「しかし、防空識別区域は一般的に各国が防空上の観点から国内の措置に設定するもので、領空、領土の限界や範囲を定める性格のものではない」と主張した。

しかし、専門家たちはむしろ航空地図に表示された短い点線で日本が領有権を主張することが強引だと指摘した。

韓国空軍のある関係者は「日本の主張のように点線が国境線なら防空識別圏が誤って引かれたことになる」とし「こんな航空チャート(地図)で領有権を主張するのは無理」と指摘した。

同関係者は、鬱陵島と独島の間の短い点線について「総合的に見ると右側は日本で、左は韓国という簡略な表記とみられる」、「方向を区分したものであり、国境線ではない」と日本の主張に反論した。

また、「国境を区分したのであれば明確でなければならず、座標を表記し、途切れた部分があってはならない」と説明した。

01. 韓国人

あれより独島が韓国領土という証拠が何百倍も多い。

あんなことでは反論も出来ない。

共感121  非共感2

03. 韓国人

最近の資料が重要なんだ。だから日本の領土で正しいんだ。

共感1  非共感13

04. 韓国人

最近の資料ではリアンクール岩礁が日本の土地だって?

共感1  非共感1

05. 韓国人(ID:kjhn****)

>01

独島は韓国領土という証拠が昔、于山国時代に、独島に住民数十人が集落を成して住んでいたという記録だが、正直、現代技術でも(住むのを)やめた人たちが、独島で居住するのは不可能だから、鬱陵島の隣の竹嶼というのが定説であり、古地図に独島と表示されたのも探してみると、鬱陵島西南の東側すぐ横。国際社会でアピールするには説得力が無いというのが事実である。

ただ実効支配中だから、静かにしているのが得策だ。

学界、専門家たちと政府が国内だけで騒いでいて、いざ国際司法裁判所に行かないのは、すべて理由がある。

共感3  非共感2

0
0
おすすめ