会議や取り引きなどビジネスの場で「前向きに検討します」という回答を得た案件のうち、その後実際に検討した割合が０％であることが、美富士大学経済学部（山梨県）のビッグデータを利用した研究から明らかになった。これまで多くの人が感覚的に経験していたことが、数値として裏付けられたかたちだ。
人工知能やデータ分析の専門家らが参加する日本ビッグデータ学会で２１日、美富士大学経済学部の栗延ディレイ教授が発表した。
栗延教授は国内の民間企業３００社の協力を得て、過去２０年分、計８００万ページ分に及ぶ議事録をデータベース化。専用に開発した人工知能を利用して、このビッグデータから「前向きに検討」「善処」などの対応を決めた案件を抽出し、その後実際にどのような対応が取られたかを追跡的に調査した。
その結果、「前向きに検討」「善処」など一見肯定的とも受け取れる対応を決めた案件約２３万件のうち、実際に再検討したり、相手の要求を受け入れたりするなど、後日何らかの前向きな対応が取られたのは、全体の０．０％にあたる０件だったことが判明した。また「前向きに検討」とした案件の９９．８％が、議題に上がることなく立ち消えになっていた。前向きどころか後ろ向きの対応すら取られていない現状が浮き彫りになったかたちだ。
研究結果について、栗延教授は「『前向き』が前向きでないことは、多くの人が経験的に知っていたことではあるが、その皮膚感覚に数値的な裏付けを与えたことに研究の意義がある。技術の進歩によって、ビッグデータを扱えるようになった賜物だ」と話す。
また「比較対象として中央省庁の検討データベースも作りたい」として、栗延教授は６月、公文書管理の仕組みが最も整っている財務省にデータ提供を依頼。担当者からは「善処したい」という前向きな回答が返ってきているという。