「日本、韓国とは首脳同士の簡易対談も回避...」
「日本、韓日企業の共同資金案への反発で、簡易対談すら回避」
差し押さえ日本企業の資産売却対応報復措置の検討を開始
【ソウル=ニューシス】
日本政府は主要20カ国（G20）首脳会議の時、私たち外交部が韓日企業が自主的に資金を出して強制徴用被害者
側と和解する案を出したのに反発し、首脳間の簡易対話すらしないことにしたと日経新聞が30日報道した。
新聞によると安倍晋三首相は当初から大阪G20首脳会議の期間、ムンジェイン大統領と個別首脳会談を持たない
と方針を決めた。
韓国側が韓日首脳会談を希望したが、日本側は強制徴用賠償判決をめぐる問題で進展を見るのが困難と判断して
そうした。
28〜29日の二日間のG20首脳会議の間、韓日の首脳が近ついたのは、28日の会議と夕食時に安倍首相が各国首脳
を迎えたときだけだった。
安倍首相はムン大統領を迎えながら固い顔で握手だけ交わした。
河野太郎外相とカンギョンファ外相は28日夜、短時間立ち話をしたが、双方の立場を主張するにとどまった。
日本政府は早くから韓日首脳間で公式会談をしないことにしたが、短時間接触にはまだ余地を置いていた。
しかし結果的に、安倍首相とムン大統領の短時間の接触さえ日本側は回避することにした。
理由は、私たちの外交部が19日公表した強制徴用訴訟対応策のためだという。
韓国と日本の企業が自主的に資金を出して原告と和解するという案である。
外交部内は韓国側の事前打診の段階で、すでに日本が拒否したものと新聞は伝えた。
韓国政府は日本の反対の事実を知っていてもこれを発表し、ムン大統領は聯合ニュースなどのインタビューで
「現実的な解決策」と強調までした。
これに加えてムン大統領は安倍首相に会談を促しながら「機会を活用することができるかは日本にかかってい
る」と日本側に責任を転嫁する姿勢を見せたと新聞は指摘した。
日本政府は韓日関係の土台となる1965年の韓日請求権協定に従わない韓国案を受け入れることはできない立場だ
とし、ムンジェイン政府が韓日請求権協定の修正を提起する可能性を懸念していると新聞は付け加えた。
日経は、韓日首脳間の即席会話もしない点で、関連事態の解決の見通しが見えないようになったとし、差し迫っ
た韓国の原告側の差し押さえ日本企業の資産売却が現実化した場合、両国の経済への悪影響の拡大は避けられな
いと心配した。
日本企業の資産が売却されると、日本政府も報復措置に乗り出す方針であり、すでに規模と人員、新規投資の削
減などを模索する動きが始まっていると新聞は明らかにした。