日経平均は反落。95.73円安の22412.96円（出来高概算8億9710万株）で前場の取引を終えている。8日の米国市場では、トランプ大統領によって米国のイラン核合意の離脱及び同国への経済制裁の再開が発表されると、地政学リスクへの警戒感から下げ幅を一時拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の22500円になり、本日の日経平均はこちらを下回る水準から利食い売り先行となった。為替市場では、前場中ごろに1ドル=109円台半ばまで朝方から円安・ドル高方向に振れる場面がみられ、日経平均の下げ幅は一時的に縮小した。しかし、地政学リスクに対する警戒感は市場に依然として残るほか、日中韓3か国による首脳会議の内容を見極めたいとの思惑も広がっていることから、目先の利益を確定する動きが強まり、日経平均の下げ幅は100円を超える場面もみられた。
東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1000を超え、全体の約半分近くを占めた。セクターでは、医薬品、海運業、精密機器、輸送用機器、電気・ガス業がさえない半面、ガラス・土石製品、鉱業、パルプ・紙は堅調。
指数インパクトの大きいところでは、KDDIや横河電が2銘柄で日経平均を約21円程度押し下げたほか、テルモや日東電がさえない推移。一方で、アサヒやリクルートHD、東エレクなどはしっかり。アサヒが前日に発表した第1四半期決算では、営業利益は248億円で前年同期比82％の大幅増益となり、想定以上の好スタートが好感される格好になった。
後場は注目されていたトヨタ自動車の決算発表が控える。初の取引時間中の決算発表だけに、後場寄り付きから決算発表（開示）予定の13時25分までは、輸出関連株をはじめとした主力大型株を積極的に手掛ける動きは限られよう。また、本日はオプション5月限の特別清算指数（SQ）算出を11日に控えた水曜日だけに先物の大口フローが相場を動かすといったアノマリーも意識されやすく、こちらも手掛け辛くさせる一因となろう。
一方で、前引けにかけてジャスダックやマザーズ銘柄に対する押し目買いの動きもみられてきており、本日より東京ビックサイトで開催されるIT関連展示会「Japan IT Week 春」などを材料視し、同展示会へ出展するネット関連の中小型株に個人投資家の短期資金が向かう可能性もある。なお、大引け後には指数インパクトの大きいソフトバンクGの決算も予定されており、先回り的な動きがみられるかも注目されよう。
（雲宮祥士）