日経平均は小幅反発。30日の米国市場ではハイテク株が引き続き軟調に推移し、NYダウは144ドル安と続落した。本日の日経平均は米株安を嫌気して72円安からスタートすると、朝方には下げ幅を200円近くに広げる場面があったものの、日銀・金融政策決定会合の結果発表を前に下げ渋った。後場に入ると日銀が上場投資信託（ETF）の買い入れ配分を変更するなどの金融政策の修正を発表し、日経平均は一時22678.06円（前日比133.22円高）まで上昇したが、その後再びマイナスへ転じるなど方向感に乏しい展開となった。
大引けの日経平均は前日比8.88円高の22553.72円となった。東証1部の売買高は19億7243万株、売買代金は3兆2635億円だった。業種別では、海運業の上げが目立ったほか、ゴム製品や鉱業が上昇率上位となった。一方、その他金融業、銀行業、電気・ガス業が下落率上位だった。
個別では、ファーストリテやファナックといった日経平均寄与度の大きい値がさ株が堅調だった。これまで日銀のETF買い入れ配分変更への思惑から軟調だったが、会合結果の発表に前後して買い戻しが入ったようだ。東エレクやＪＴもしっかり。ＴＤＫとＯＬＣは決算が好感されて4％高となった。その他決算発表銘柄ではカプコンなどが急伸。また、楽天との資本業務提携を発表したぐるなびはストップ高水準で取引を終えた。一方、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほといったメガバンク株や任天堂、コマツなどの軟調ぶりが目立った。ソフトバンクＧ、ソニーは小安い。決算発表銘柄ではポーラオルＨＤや大陽日酸が大きく売られた。また、イーグランドなどが東証1部下落率上位に顔を出した。