日経平均は3日続落。190.98円安の23784.64円（出来高概算6億6000万株）で前場の取引を終えている。
4日の米株式市場でNYダウは200ドル安と6日ぶりに反落した。米長期金利が7年ぶりの高水準となり、ハイテク株などPER（株価収益率）の高い銘柄を中心に売りが先行。ナスダック総合指数は1カ月半ぶりの安値となった。為替市場でも米株安を受けたリスク回避の動きから円相場が1ドル＝113.60円台まで上昇する場面があり、本日の日経平均は米株安や円相場の上昇を嫌気して193円安でスタートした。寄り付き直後に一時23730.19円（245.43円安）まで下落すると、円高や米株価指数先物の下げ一服とともに値を戻す展開となったが、前引けにかけて再び弱含んだ。
個別では、ソフトバンクＧ、ソニー、ファーストリテなどがさえない。東エレクやＳＵＭＣＯは米半導体株安の流れを引き継いだほか、海外メディアで中国製半導体のスパイ疑惑が報じられたことも売り材料視されたようだ。資生堂なども下げが目立った。一方、日米金利の上昇で三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほといったメガバンク株が買われ、任天堂やトヨタ自もしっかり。今上期の業績修正を発表したユニファミマは5％近く上昇した。また、決算が好感された佐鳥電機などが東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、化学、非鉄金属、鉱業などが下落率上位。半面、証券、銀行業、保険業が上昇率上位だった。
直近でNYダウが史上最高値を更新していた米市場のみならず、9月半ばから日経平均が急ピッチの上昇を見せていた東京市場でも、米金利上昇をきっかけに目先の利益を確定する売りが出やすいところだろう。金利上昇は金融株高を通じて相場全体の下支えとなる反面、高バリュエーション銘柄の割高感を強め売り圧力につながる。新興国通貨安などを通じて金融市場を再び不安定にする可能性もある。今晩の米9月雇用統計発表や3連休を控え、後場の日経平均も戻りの鈍い展開となりそうだ。
しかし、「米金利上昇ショック」も今年前半に続き2度目となり、為替の推移を見ても市場の耐性は高まっていると考えられる。本日はユニファミマが業績修正を受けて買われているが、目先の小売企業決算や今月下旬から発表が始まる7-9月期決算への期待も相場を下支えするだろう。目先の調整局面では実態面を見極めたうえ、押し目買いスタンスで臨みたい。
（小林大純）