【韓国】日本経済侵略特委「日本旅行に行けば懲役１年」旅券法の適用地域拡大を検討.

「日本旅行を禁止検討」... 民主党も逆風懸念

政府・与党の日本に向け攻勢の水位が高くなっています。

東京を、ソマリアやアフガニスタンのような旅行禁止地域に指定するべきという主張まで出ました。

まずガンジヒェ記者が報道します。

[レポート]

「共に民主党」の日本経済侵略特委を率いるチェ・ジェソン議員が、日本の経済報復措置対応に「旅行禁止」を

主張しました。

東京で放射性物質が過度に検出されたなら、日本を旅行禁止地域として検討しなければならないと主張しまし

た。

外交部が指定する旅行警報は4段階に分けられます。

旅行注意と旅行自制、撤退勧告に続き、旅行禁止が最も強い措置です。

現在、福島原発の半径30km以内の地域などは３段階の「撤退勧告」のアラームが下されています。

「旅行禁止」区域を訪問すると、旅券法に基づいて、1年以下の懲役又は千万ウォン以下の罰金刑に処します

が、この地域に東京を含もうと言うのです。

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