「医療負荷低下していれば感染者“微増”でなくても解除」 重点措置解除めぐり 一部専門家

まん延防止等重点措置について、政府は感染者の数が微増傾向でも、病床使用率の低下が見込まれれば解除を可能とする方針を新型コロナ対策の分科会で示し、了承されました。 政府が分科会で示した新たな方針では、感染者の数が微増傾向、または高止まりの状況でも、病床使用率や医療負荷の低下が見込まれる場合は重点措置を解除できるなどとしています。 政府コロナ対策分科会 尾身 茂会長 「ほとんどの人が賛成しましたけど、（微増という）条件がなくても医療の負荷が減少すれば、解除してもいいんじゃないかという意見がこれは少数だが出た」 分科会の尾身会長はこのように明らかにしたほか、分科会として▽重点措置を解除したとしても基本的な感染対策を続けることや、▽飲食店を中心とした重点措置の対策から、保育所や学校などの広い対策にシフトしていくべきとの意見をまとめたと話しました。