朝鮮日報の嘆き記事が続く。所得主導成長が大失敗して国民生活を破綻させた韓国政府だが、なんと韓国政府はむしろ所得格差の拡大を緩衝させたと真逆の解釈をしているようだ。政策の間違いを頑なに認めようとしない韓国政府のせいで韓国経済がどんどん滅茶苦茶になっていく。
(朝鮮日報日本語版) 【社説】経済失政で国民生活破たんさせたのに「衝撃和らげた」と自慢する韓国政府
2/23(土) 9:48配信 朝鮮日報日本語版
低所得層の所得が衝撃的なほど急減し、所得格差が統計作成開始以降で最悪の水準に拡大したことについて、金尚祖（キム・サンジョ）公正取引委員長は「政府の努力が一部で緩衝作用となった」と言った。何もせずに放置していたらさらに深刻になっていたはずだが、政府が支援してやったおかげで所得の減少幅がこの程度だったという意味だ。所得統計が発表された日に経済副首相主宰の緊急長官会議が開かれたが、政策の間違いを認める言葉は一言もなかった。政府が間違った政策に固執し、低所得層の勤労所得が37％も減少しているのに、謝るどころか「我々政府が頑張ったから少し減る程度で済んだ」と恩着せがましく言ったのだ。100ウォン（約10円）を盗んだ泥棒が「もともと150ウォン（約15円）盗もうとしていたんだから、ありがたいと思え」と言ったという笑い話を思い出す。
現政権発足以降、急に低所得層の雇用がなくなり、貧困層の所得が減り、所得格差は過去最悪となった。その原因のほとんどは所得主導成長という実験が失敗したためだということは、もはや言うまでもない。最低賃金の影響を最も大きく受ける卸売・小売・飲食業の雇用が急減し、臨時職・日雇いの仕事が減った。自営業者の廃業が急増し、小規模商工業者の負債が急増した。あらゆる統計情報や現場の声、韓国経済学会をはじめとするすべての専門家が「所得主導という実験は失敗した」と言っているのに、政府だけは「違う」と言い張っている。政府は無残な経済指標が出る日は息を殺してじっとしているが、その翌日には「所得主導政策は続ける」と明らかにする。今回もそうすることだろう。