韓国は四方八方を敵に回す気か？北朝鮮の金正恩に損害賠償を命じる判決が出たそうだ。ソウル中央地裁だから確定判決ではないが、北朝鮮の指導者に賠償を請求するという動きそのものが異様だ。そして文在寅は三権分立を叫んでいただけにこの問題に介入できないことが分かってしまった。完全にブーメランが顔に直撃している状態だ。
金委員長に賠償命令…「徴用工訴訟」で三権分立主張の韓国政府が迎える苦境
7/8(水) 19:00配信 FNNプライムオンライン
「三権分立」…国家権力を立法権・行政権・司法権の3つに分けて相互に抑制させ、権力の集中を防いで国民の権利・自由を確保する仕組み
日本をはじめ世界の多くの民主主義国家が採用している「三権分立」。韓国政府はいわゆる徴用工を巡る訴訟で、2018年10月に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡して以降、この三権分立を盾に「司法の判断を尊重する」と主張してきた。判決から2年近くが経過したが、1965年の日韓請求権協定で解決済みと主張する日本政府からの問題解決要求に韓国政府は答えを見いだせないままだ。差し押さえられた日本企業の資産が現金化され、日韓関係が破綻の危機に陥るタイムリミットが刻一刻と近づいている。
そして7月7日、この「三権分立」を巡り、韓国政府が大きな火種を抱える事態となりかねない、注目すべき別の判決が言い渡された。
被告・金正恩委員長に損害賠償を命じる
問題の訴訟は1950年に始まった朝鮮戦争で北朝鮮の捕虜となった2人の男性が起こしたものだ。原告側の資料によると、2人は1953年に休戦協定が結ばれた後も北朝鮮に50年近く抑留され、強制労働をさせられたと主張していて、金正恩委員長と北朝鮮政府を相手取り、合わせて12億ウォン、日本円で約1億円の損害賠償を求めた。
当然だが被告である金委員長は法廷には現れず、被告不在のまま裁判は進んだ。そしてソウル中央地裁は7月7日、金委員長と北朝鮮政府に対して、合わせて4200万ウォン、日本円でおよそ380万円を支払うよう命じる判決を言い渡したのだ。北朝鮮政府や要人を相手取った韓国の裁判で、損害賠償を命じる判決が出たのは初めての事だ。
ソウル中央地裁は、高度な政治的案件について司法の判断対象から除外する「統治行為論」や、国家やそれに類する存在が他国の裁判の被告にならない「主権免除」の原則を採用しなかった。韓国の憲法では北朝鮮はあくまで「韓国の一部」であるため、裁判管轄権が及ぶと判断したのだ。原告側は「金日成、金正日、金正恩などが韓国国民に行った不法行為について、金正恩および朝鮮民主主義人民共和国を被告にして韓国の法廷で直接民事責任を追及できる道を開いた画期的な判決」と歓迎した。
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