菅内閣の支持率が急落している。5月28～30日実施の日経新聞では40％、5月22日実施の毎日新聞ではなんと31％である。もちろん、その要因は新型コロナ対策の失敗だ。
欧米に比較すれば、感染者、死者数ともに桁違いに少ないのに、医療の逼迫状態が続く。国民は長期間にわたり自粛を求められ、経済は大打撃を受けている。日本はどうすればいいのか。
6月1日、僕は京都大学大学院教授の藤井聡さんと、緊急シンポジウムを行った。藤井さんとは、『こうすれば絶対よくなる！日本経済』という共著を出している。
田原総一朗氏
4月20日号でも紹介したが、藤井さんの論は明解だ。政府は早急に「プライマリーバランス規律を撤廃し、コロナ終息まで消費税をゼロにする。さらに、企業に対する粗利補償をすべき」だと主張する。
プライマリーバランスとは、国の基礎的な財政収支のこと。プラスなら「黒字」であり、マイナスなら「赤字」ということだ。
このプライマリーバランスの「黒字化」にこだわるのをやめよ、と提言している。日本は中央銀行を持ち、「円」という通貨を発行している。
だから中央銀行を持つ政府は、任意に、いつでもいくらでもカネをつくり出すことができる能力と権限を持っている。だから政府はつぶれない。政府が「自国通貨建て」の借金によって、破綻や破産をすることは考えられないというのだ。