公務員は個人カード年度内取得を
政府、普及率向上で実質義務化
政府が国・地方の全ての公務員に、個人番号の記載されたマイナンバーカードを
2019年度末までに取得させることが19日、分かった。
月内から交付申請書を一斉に配って未取得者に手続きを強く促すほか、身分証との一体化を拡大して携帯が必須な状況を増やす計画で、実質的な義務化となる。
1割強で低迷している普及率を高めるため、公務員本人・扶養家族の計700万人超が率先して取得を済ませる。
マイナンバーカードは21年3月に健康保険証としての本格運用が始まる予定。
これに伴う申請増加に備え、公務員が先に作って事務集中を避ける狙いもある。