拡散→日本の対韓国輸出管理は米国主導だったことが判明！ 米国輸出管理改革法(ECRA)@
戸締りさんがSankeiBizに寄稿文を出してくれたようだ。7月4日から始まった対韓国の輸出管理強化について、
どのような背景のもとに実施されたかが明確に説明されている。一言で言えば、米国の国防権限法2019と
ECRA(米国輸出管理改革法)に基づいた決定だったという話だ。
韓国への輸出管理強化 高まる中国依存、技術移転の結果か
7/27(土) 7:15配信 SankeiBiz
日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。この輸出管理であるが、かつてのＣＯＣＯ
Ｍ（対共産圏輸出統制）の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対
応にすぎない。東西冷戦の終結によって、ＣＯＣＯＭはその役割を終えた。しかし、テロリストやテロ支援国家
が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。それを防ぐ仕組みが
ワッセナー・アレンジメントであり、この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。
（経済評論家・渡辺哲也）
今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、
「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁で
はないという立場だ。
一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみら
れ、これは不適切な運用といわざるをえない。そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為
になる。また、ホワイト国から外れた場合、個別の輸出許可が必要な品目は１１００品目以上に及ぶとされてい
る。しかし、あくまでも、これは禁輸処置ではなく、輸出側、輸入側双方の管理体制がきちんとしていれば、申
請後９０日程度で許可が下りるものである。問題は、対応する法整備すら不全状態にある韓国がきちんと管理体
制を整えられるかであり、日韓の正常な情報共有と対話の体制を構築できるかということになる。
そして、これは米国の国防権限法（２０１９）とＥＣＲＡ（米国輸出管理改革法）による世界的な輸出管理強
化の流れに合わせたものである。昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙（たいじ）するため、これまでの武器転
用可能技術に加え、人工知能（ＡＩ）やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年１０月から、
輸出管理の段階的強化を開始した。
中国・華為技術（ファーウェイ）への規制もこの輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに「中国製造２０
２５」とほぼ重複する１４分野にこれを拡大する予定である。あくまでも米国の輸出管理は米国技術が２５％
（テロリスト向けは１０％）以上含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、貿易協議などを通じ
同調を求めており、当然、日本や日本企業もその対象になっている。
つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が米国原産技術を含まない日本のものであっても輸出を規制してほ
しいとしているわけだ。ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管
理と連動したものであり、中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の
強化ともいえるのである。いくら日米が輸出管理を厳格化しても、韓国を通じてそれが流出してしまえば意味が
ないのである。
現在、米中貿易戦争の激化を受けて、世界中の企業が国際的な供給網（グローバルサプライチェーン）の再構
築を始めている。韓国がホワイト国から外れた場合、このサプライチェーンから外れることは必須であり、いっ
たん外れると、韓国は数十年という時を失うことになるだろう。米国を選ぶのか、中国を選ぶのか。選ばなかっ
たものの末路といってもよいのかもしれない。
◇
【プロフィル】渡辺哲也
わたなべ・てつや 経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著
書は『突き破る日本経済』など多数。愛知県出身。
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